印西市議会 2022-12-06 12月06日－05号
そこで、市では災害時に市民の皆様が確実に避難できるよう様々な手段で情報を伝えることが重要であると考えまして、令和４年５月より防災行政無線の放送内容と連動させ、防災メール、防災ツイッター、市公式ＬＩＮＥ、固定電話音声配信サービスやファクス、全国避難所ガイドアプリによりまして文字や音声による配信サービスを開始しているところでございます。
そこで、市では災害時に市民の皆様が確実に避難できるよう様々な手段で情報を伝えることが重要であると考えまして、令和４年５月より防災行政無線の放送内容と連動させ、防災メール、防災ツイッター、市公式ＬＩＮＥ、固定電話音声配信サービスやファクス、全国避難所ガイドアプリによりまして文字や音声による配信サービスを開始しているところでございます。
これによりまして、令和４年５月より、防災行政無線の放送内容と連動し、防災メール、防災ツイッター、ライン公式アカウントによりまして、文字として配信するサービスを開始したところでございます。 ○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。 ◆13番（近藤瑞枝） それでは、近隣市の状況を伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。
これまでも防災メールや防災ツイッターなどで情報発信を行っておりましたが、５月からは新たにラインでの情報発信も開始いたしました。また、携帯電話やスマートフォンなどでの情報入手が難しい人を対象に、申請いただければ自宅の固定電話やファクスへ配信するサービスも同時に開始いたしました。
現在自主防災組織が結成されているか否かにかかわらず、災害情報の伝達方法につきましては、防災行政無線、防災メール、ホームページ、防災ツイッター等での伝達となります。また、災害情報の提供方法につきましては、市広報紙等において周知を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（板橋睦） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 分かりました。
災害時の情報伝達ツールといたしましては、防災行政無線やホームページを基本といたしまして、防災メールや防災ツイッター等を活用しているところでございます。ただいま議員のご提案いただきましたラインの活用につきまして、先進地などを参考に研究してまいりたいと考えております。 ○議長（板橋睦） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 再質問します。
本市では災害時に多くの方々へ正確に情報をお知らせするため、防災行政無線のほかフリーダイヤル、市のホームページ、ＳＮＳ、携帯メール配信サービスなどを活用しておりますが、今回の災害ではホームページや防災ツイッターのアクセス件数が増加しており、パソコンやスマートフォン等からインターネット経由で情報を収集する傾向が顕著になっております。
ＳＮＳ等につきましては、防災ツイッターのほか、防災メールやヤフー防災速報を活用し、台風に備えた準備の呼びかけや避難所開設情報、避難勧告などについて情報の発信をいたしました。 次に、④についてお答えいたします。通信障害につきましては、台風15号に伴う大規模停電により、ＮＴＴの交換局の予備バッテリーが切れたことで通信障害が発生したものと伺っております。 以上でございます。
このような問題を解消するために、防災無線テレホンサービス、防災メール、防災ツイッターなど、様々な形で情報発信を行ってくださっているところではございますけれども、現在でも市民の方々からの声として、防災行政無線が聞こえないといった声が届いております。防災行政無線が聞き取りにくい場合の対応について、伺っておきたいと思います。
なお、地震発生後の通電火災を防ぐための情報を防災行政無線、防災メール、ホームページ、防災ツイッターにより市民へ呼びかけを行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（櫻井道明） 橋岡議員。 ◆１１番（橋岡協美） 通電火災防止だけでなく、事前にこういった文言は準備しておいてください。 ユーカリが丘４丁目、スカイプラザでは、この通電火災を防止するためのおもり玉式を３年前に全戸に設置しました。
自分たちが情報を得るほうということで、得るほうのときに、佐倉市の公式ホームページなり防災ツイッターを必ず見ます。それから、報道関係も地元の自治体の情報を確認してくださいと必ず言っていますので、このあたりをもう少し掘り下げて、どこを市民の統一した情報源にするか、きちんとしていただきたいと思います。 それから、コミセンも、先ほどの話もあるのですけれども、コストが700万円増となっています。
それから、防災ツイッターにも載せなかったということなのですけれども、今後一斉配信ではあるけれども、ここに要するに手は加えるのかということです。これについてはホームページには載せないでおこうとか、そういう形にするのか、もう自動的に載せていって、その情報を必要な人が必要なところから得ていく形をとるのかということをお伺いします。 ○委員長（村田穣史） 危機管理室長。
台風13号接近に伴う避難所の開設状況につきましては、防災行政無線や市のホームページ、あるいは公式の防災ツイッターで情報発信を行うとともに、ＮＨＫデータの放送でも随時放送されたところでございます。 また、君津市内には小櫃川に１個所、小糸川に３個所の水位計が設置されており、その情報は千葉県の防災ポータルサイトに掲載されまして、市のホームページでも確認することができます。
情報公開という点では、非常によい事例だと思いますし、また、君津市では、防災に特化をしているようでございますけれども、公式防災ツイッターというものを運用、富津市では、本市はまだシステム化になっておりませんが、公共施設予約システムというのが、バナー活用がされております。
ですから、例えば町の御宿町防災ツイッターとい う、例えばそういうツイッターをつくってあるとすれば、専門的に言えばハッシュタグという んですけれども、ひもづけなんですね。そうすれば、そこにいっきに個々の公共と個々のそれ ぞれの住民やいろんな人たちがそれを見たり、そこに情報を出したりして共有する。
また本市では、防災行政無線を補完するものとして、防災テレホンガイドをはじめ、防災メール、防災ツイッター、ホームページにより市民への情報発信を行っており、あわせて被害の発生が心配される場合には、消防機関による巡回広報を実施しております。 今後も引き続き災害による被害を軽減するため、市民への迅速かつ的確な情報伝達手段の強化に取り組んでまいります。
市におけるＳＮＳの状況につきましては、印西市防災ツイッターとヤフーの災害情報ブログを開設し、主に市における災害や気象等に関する情報を発信しております。現在のところ、ＳＮＳの開設、運用に関するガイドライン等が未策定でございますので、各部署からのＳＮＳ開設希望に応じるためにも、全庁的なガイドライン等の策定を進めるべき状況であると考えております。 続きまして、３の（１）の③についてお答えいたします。
以上のことを踏まえまして、先ほどお話がありました防災無線、防災ラジオ、防災ツイッターやメール、296データ配信等での周知には限界があるということを市民にしっかりと知らせていただきたいのですが、自分から情報を得ることを勧める取り組みを市としてなさっているでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（押尾豊幸） 危機管理監。 ◎危機管理監（林洋太郎） お答えいたします。
今回の台風においてその情報伝達手段といたしましては、防災行政無線、防災メール、エリアメール、防災ツイッター、市及び防災のホームページ、それと消防団によります広報により避難所開設などの情報配信を行ったところでございます。また、台風27号の際には２次被害の危険性が高かったため、崖崩れの危険性が高い地域には戸別にチラシの配布を行いました。そして、早目の自主避難の呼びかけをいたしました。
現在当市は、気象警報が発表された場合、気象庁からＪアラートや千葉県の防災無線を通じて情報を入手し、防災メールや防災ツイッター、防災ホームページにより市民の方へ情報を発信しているところでございます。
以前に、私も一般質問で防災ラジオ等の質問をさせていただきましたが、成田市におかれましては、防災メール、防災ツイッター、またエリアメール等々を導入されて対策を講じてきているとは考えられますが、さらなる今後の情報伝達の円滑化についての考え方をお伺いいたします。 次に、臨時災害放送局の設置について。 この臨時災害放送局とは、法律によって市町村の自治体単位で１局が開設できると定められております。